これまで住んでいた住宅を売却するタイミングとして、ライフステージの変化を挙げる方も多いのではないでしょうか。
出産や子どもの独立、親が亡くなったタイミングなどで、家の買い替えや住み替えは最適なタイミングとも考えられます。
そこで今回は、これから不動産売却をしようと検討されている方に向けて、ライフステージの変化による不動産売却のタイミングについてご紹介します。
ライフステージの変化による不動産売却 ①出産時
子どもの出産を機に手狭になった住宅を売却して、新しい住宅に住み替えるケースは決して珍しくありません。
とくに出産前は、子育てにかかる資金計画をじっくりと立てるタイミングでもあります。
教育費用だけでなく、住宅に関する費用などについても一緒に計画を立てることで、より具体的な資金計画が練られる点は大きなメリットです。
このほかにも、売却資金を元手に広い住宅を購入できる、家族で暮らしていく地域を選べる点などは出産前に住宅を住み替えるメリットといえるでしょう。
出産を前に素早く不動産を売却したいと考えるのであれば、査定よりも低い金額で売りに出す、不動産会社の買取を利用するなどの方法があります。
ライフステージの変化による不動産売却 ②子どもの独立時
子どもが独立すると同時に手広になった住宅を売却し、老後の暮らしを考慮した住まいに住み替えるのも、不動産売却の大きなタイミングの一つです。
老後を配慮した住宅選びに専念できる、利便性の高い都市部に引っ越せるなどがそのメリットとして挙げられます。
子どもの独立時には所有している不動産の築年数が経っているケースがほとんどであるため、多くの場合はリフォームやリノベーションをしてから売却すると良いでしょう。
ライフステージの変化による不動産売却 ③親が亡くなったとき
そのほかによくあるタイミングが、親が亡くなったときに親名義の不動産を名義変更して売却するケースです。
名義変更には相続登記が必要なほか、次のような書類が必要になります。
●登記申請書
●印鑑証明書
●住民票の写し
●戸籍謄本
●遺言書
上記の書類をそろえ、法務局に所有権移転の登記手続きを依頼することで、相続登記をおこなえます。
相続登記時には登録免許税が発生するので注意が必要です。
そのほかに、相続時には相続税、印紙税などの税金が課せられます。
さまざまな税金がかかる一方で、次のような特別控除制度もあるため、一緒に活用できると節税につながります。
●マイホーム売却の特別控除…親と一緒に自身も住宅に住んでいた場合に活用可能
●小規模宅地等の特例…親の住宅が小規模宅地だった場合に活用可能
まとめ
今回は、これから不動産売却をしようと検討されている方に向けて、ライフステージの変化による不動産売却のタイミングについてご紹介しました。
ライフステージの変化に合わせて不動産を売却すれば、資金計画や将来の見通しが立ちやすくなることにつながります。
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