不動産購入時に火災保険に加入するにあたって、特に雨の多い地域だと「雨漏りは補償の対象になるのか？」と心配になる方も多いでしょう。
雨漏りが発生すると屋根や壁だけでなく、家具や家電も被害にあう可能性があるため、火災保険の補償範囲に含まれているのか確認しておくと安心です。
今回は、火災保険が雨漏りに適用されるための条件や注意点についてくわしくご紹介します。
不動産購入時に加入する火災保険が雨漏りに対応する条件は？
火災保険が対応できる雨漏りと、そうでない雨漏りがあります。
たとえば、経年劣化によって屋根材に不具合が発生した場合や、施工業者による手抜き工事が原因の場合などは、火災保険が適用されず、保険金はおりません。
これは、雨漏りの原因が自然災害によるものではないと考えられるためです。
一方で、強風が原因で屋根瓦が剥がれた場合や、飛来物で屋根が破損した場合、屋根に積もった雪の重さで屋根が変形した場合など、自然災害が原因で起こった雨漏りは対象になります。
また、ひょうが降ったことで屋根が破損したり窓が割れたりした場合も、自然災害による雨漏りと判断されるため、保険金がおりるはずです。
ただし、損壊の状況によっては「自然災害によるもの」という判断が難しい場合もあるため、100％適用されるわけではありません。
さらに、申請期間内に申し出をすることも条件の一つです。
「被害にあった日から3年以内」に申し出をしないと保険金を受け取れなくなってしまうので、放置しないようにしましょう。
不動産購入時に加入する火災保険を雨漏りに適用させる場合の注意点
雨漏りの修理業者のなかには、「必ず火災保険が適用される」という前提で工事を勧めてくる業者も存在します。
前述したように、雨漏りは確実に火災保険が適用されるものではないため、あとになってから保険金がおりず、大変な思いをするケースも珍しくないのです。
優良な業者であれば、火災保険が適用されなかった場合のリスクをきちんと説明してくれるはずなので、その説明をしてくれない修理業者には依頼しない方がよいかもしれません。
また、追加費用は火災保険の補償内容に含まれないことを知っていて、あえて工事の見積もりが確定してから追加料金を請求してくる「悪徳業者」もいるので注意しましょう。
優良業者は、見積もりが確定する前に追加料金についてきちんと説明してくれると思いますので、その点も慎重にチェックしてください。
まとめ
不動産購入時、火災保険に加入する際には、雨漏りが補償範囲に含まれているかどうか確認しておきましょう。
雨漏りの被害はさまざまな箇所に広がりやすいため、保険金がおりなかった場合は大変な思いをすることになってしまいます。
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