住宅ローンを利用してマイホームを購入される方は、住宅ローン控除でまとまった額の税金が還付されることはご存知だと思います。
今回は住宅ローンで物件を購入した方に向けて、控除を受けるために必要な確定申告の期間や方法についてご説明します。
住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要！時期はいつ？
まず住宅ローン控除とは、住宅ローンを使って住宅を購入すると、その後13年間（2019年10月の増税後に購入した場合）にわたり、年末のローン残高×1％の額の税金が所得税から控除される制度で、期間内に合計数百万円もの税金が還付される場合もあります。
基本的に住宅ローンを利用してマイホームを購入していれば受けることのできる制度ですが、還付を受けるには確定申告をする必要があります。
確定申告はその年の所得にかかる税金を計算し、きちんと税金を支払うためだけでなく、税金を支払い過ぎた場合や住宅ローン控除のような還付を受けるときにも必要です。
申請する期間は、新しい住まいに住み始めた年の翌年の確定申告期間（1月〜3月15日頃）で、給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、確定申告が必要なのは最初の1年のみとなります。
サラリーマンであれば、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きすれば還付を受けることができるのです。
住宅ローン控除を受けるための確定申告の方法と必要書類
住宅ローン控除を受けるためには、申請書類をそろえて期間内に管轄の税務署に提出しなければなりません。
直接税務署に出向く以外に、郵送またはe-Taxでの電子申請も受け付けています。
確定申告の申請書と、住宅借入金等特別控除額の計算明細書は税務署で入手するか国税庁のHPからダウンロード、またはパソコンやスマートフォンで作成できます。
その他に添付する書類は以下です。
・源泉徴収票（自営業の場合は不要）
・住民票の写し
・住宅ローンの年末残高証明書（借り入れ金融機関から送付）
・登記事項証明書（管轄の法務局で入手）
・売買契約書または工事請負契約書のコピー（契約時に不動産業者から入手）
その他、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合は証明書が必要です。
還付金は申請の約1ヶ月後、申請した金融機関の口座に振り込まれます。
そして確定申告をした年の10月〜11月に、残りの年数の住宅ローン控除申告書兼証明書が送られてきます。
2年目以降は先ほどもふれたように、サラリーマンであれば勤め先の年末調整で手続き可能です。
まとめ
サラリーマンの方など確定申告になじみがないという方も多いかもしれませんが、住宅ローン控除に関しては初年度のみなので、あまり負担に考えることはありません。
自分で用意しなければならない添付書類も多いので、余裕を持ってそろえておきましょう。
ファミリホーム株式会社では、千葉市を中心に不動産情報を多数ご紹介しております。
千葉市近郊で不動産に関するご相談なら、当社までお気軽にお問い合わせください。
