この記事をご覧いただいているみなさんの中には、注文住宅を建てる計画をお持ちの方もいるかと思います。
そして注文住宅を建てる際、よく耳にする不動産用語の一つに「建築確認」があります。
これは購入時にも大事なことですし、将来売却する場合にもとても役に立つものなんですよ。
今回は、注文住宅を建てる際に重要な建築確認申請についてご紹介します。
注文住宅を建てる際に行う建築確認申請とは？
建築確認は、注文住宅などの家を建てる際、建物や地盤などが建築基準法に適合しているかどうかを確認することです。
具体的には、建ぺい率や容積率、北側斜線規制などの実施の有無、シックハウス対策の実施、部屋の採光度合いなどもチェックします。
また2020年からは、省エネ基準に適合しているかどうかの確認も行われます。
この確認は自治体が実施する場合もありますし、自治体から指定を受けた民間の検査機関が行うケースもあります。
なお、建築確認を行うためには「建築確認申請書」に内容を記入し、各自治体の担当窓口へ提出します。
基本的に、建築確認申請書は施工会社が行うため、依頼主である施主が必要な作業などは特にありません。
しかし、どういう流れで手続きが行われるのか知ることは大切ですので、ぜひ覚えておきましょう。
その後、着工前と工事完成後の2度の建築確認が行われた後に問題ないと判断されたら、建築確認済証が交付されます。
注文住宅の建築確認申請後に受け取った建築確認済証は何に必要？
交付された建築確認済証は、住宅ローンの本審査にて必要となります。
銀行が融資する際は、物件が適正に工事された建物や土地であるかを確認できなければ、原則として融資できません。
しかし建築確認済証があれば、「この物件はきちんと適切に建てられている物件です」と証明できます。
また建築確認済証は、ローンの申請以外にも建物完成後の登記でも使われます。
そして、将来売却することになった場合、この建築確認済証があれば違法建築ではないことをはっきり証明できるため、買主や不動産会社からの信用度が上がります。
なお、建築確認にかかる費用ですが、建築確認自体の費用と完了検査の費用が発生します。
具体的な金額は自治体によって異なり、建物の床面積などによって決めている自治体もあるようです。
また民間の検査機関が建築確認を行う場合も金額が異なるのでご注意ください。
まとめ
注文住宅を建てる際、建築確認申請の必要性や重要性についてお分かりいただけましたでしょうか。
購入やローンの手続きの時だけでなく、安心して住める証拠のひとつにもなります。
注文住宅を建てる際には、建築確認申請についてぜひチェックしてみてくださいね。
