住宅を購入する際は特に、購入価格以外にも手続き関係でお金がかかりますので、詳しく把握することが難しいのが現状です。
今回はこの登録免許税について紹介します。
不動産の登録免許税とは？
物件を引き渡しを受ける際に、同時に必要となる税金が登録免許税です。
登録免許税は、不動産や会社などの登記などに対して課税される税金です。
一定の税率をかけるものや定額のものがありますが、不動産の場合は価格に税率をかけて税額を決定します。
登録免許税法の規定では、課税標準額は登記申請時における不動産の価格とされていますが、実際に確認することが難しいため、固定資産課税台帳に登録された価格を課税標準額とすることが通例となっています。
不動産の登録免許税の課税対象・税率とは？
不動産の権利に関する登記のほぼ全てが課税対象です。
新築戸建てなどで行われる最初の所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権の設定登記などが該当します。
また、登録免許税の税率は目的によって異なりますが、2003年の税制改正で大幅に引き下げられました。
売買による所有権移転登記では、2002年度までの税率は5.0％でしたが、改正により2003年4月1日以降の本則税率が2.0％に引き下げられ、軽減措置も適用されています。
不動産の登録免許税を負担するのは誰なの？
規定では不動産を売買する場合、買主と売主が連帯して納付義務を負うことになっていますが、実際にはこれらの費用を買主が負担することを前提として売買価格が決定されているケースがほとんどです。
戸建てなどの住宅購入の際には、必要な経費として考えておきましょう。
不動産の登録免許税の納付手続きとは？
登録免許税を納付するには、銀行または郵便局で手続きを行ないます。
手続き後、領収書を登記申請書に添付しますが、税額が3万円以下の場合などには、税額分の収入印紙を登記申請書に貼り付けて提出することができます。
不動産の登録免許税に関わる手続きは全部自分で行うの？
ほとんどの場合、登記申請を依頼する司法書士に登記費用の全額を支払って、後の手続きを行なってもらいます。
そのため、個人で登録免許税の納付方法を意識する必要は、ほとんどありません。
司法書士に依頼する際は、司法書士への報酬も忘れずに考えておきましょう。
司法書士への報酬額は、登記する土地・建物の評価額によって加算されることが多く、平均的な都市部の物件の場合、4万円～6万円程度の報酬がかかります。
報酬には明確な規定がないため、依頼する司法書士によってバラバラなのが現状です。
また、報酬額以外にも事前の調査費用や、立会などの費用や交通費なども支払わなくてはなりません。
さらに2万円～4万円程度の費用がかかるので、報酬額は合わせて6万円～10万円が必要になると考えましょう。
実際に支払う時には、請求書にかかる費用の明細が記載されていますので、登録免許税の金額を含めて必ず確認してください。
まとめ
いかがでしたか？
戸建て住宅を購入する際の費用の面で、住宅や土地にかかる金額以外にも手続き関係でお金が必要です。
登録免許税は状況によって減税も含めて対応が変わりますので、気になった方は早めに司法書士へ相談しましょう。
私たちファミリホーム株式会社では、多数の不動産物件をご用意しております。
気になることやご相談したいことがありましたらぜひ、当社までお気軽にお問い合わせください。
